2015年5月 4日 (月)

憲法を改正しなくても市民が徴兵されることがあることを知るべきだろう

昨日は憲法記念の日。ニュースは毎年同じように護憲派と改憲派の集会を取材していた。

護憲派の主な主張は「戦争放棄」をうたった第9条を核とした平和憲法の維持である。戦後70年間日本が戦争に加わることなく平和な日々を過ごせたのは、「戦争放棄」「国際紛争解決の手段としての軍備を持たない」第9条の存在があるからだ、というものだ。

改憲派の中心的な主張は「現在の憲法は戦後占領軍であったアメリカに押しつけられた」ものであり、「日本人の手で作ったものが本当の憲法だ」というものである。最近、政権政党が作った漫画には「日本人の手で憲法を創らないと戦後は終わらない」と書いてある。

その上で「国際貢献」を名目に、第9条の破棄、つまり自衛隊を正式な軍隊として承認し、世界各地で今も行われている戦争や紛争に参加できるようにするのが目的である。

他国と同じように国連軍に参加したい、というのが本音だろう。

しかし、かなり以前、確か「防衛庁」が「防衛省」に格上げになった時に書いたと思うが、過去の歴史を見る限り、「徴兵制度」は何も憲法を改正することなく実施するのは可能なのである。

徴兵制度は、ある条件(例えば満20歳になった心身健康な男子)を決めて、市民が強制的に軍隊に入ることである。当然、その時に戦争になったら参加しなければならない。

この徴兵制は、国会で審議する法律ではなく、閣議で「やりましょう」と決定した後、防衛省の「省令」によって発動する。つまり政権政党が勝手に発動することが可能なのである。

信じられないかもしれないが、過去の歴史を調べてみればわかる。

ただ、さすがに軍隊として認知されていない自衛隊に「徴自衛官」という制度は馴染まないかもしれないが、権力者がやろうと思えばできるものなのだ。

テレビの街頭インタビューで小さな赤ちゃんを抱いた若い母親が「国際貢献するために改憲は必要」と笑顔で答えるのを見てぞっとしてしまった。その前の別の母親は「この子が軍隊に入って人を殺すことをしてほしくない。改憲する人は自分は戦争に行かないから何でもできるのでは」と言っていたことと真逆だったことにショックだった。

憲法は制定されてから長い時を経て、確かに不備なところはあるだろう。したがってすべての条文を改正しない、新たな条項を加えない、というのはどうかと思う。

しかし、
第9条の放棄は人間の良心の放棄だと思う。

そこに日本人もアメリカ人もない。生命を持った人間の良心は人種も肌の色も関係ない。

どこの国が日本に侵略にやってくるのかわからないが、本気で戦力を整えるのであれば、「徴兵制度」「核戦力の配備」は必然である。
今の政権政党がそれをやろうとしていると思うことは考え過ぎであろうか。

2014年7月13日 (日)

公認心理師法案実現を阻むものを考える

昨日は中野サンプラザホールで開催された「公認心理師法案実現のための説明集会」に参加しました。

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心理士の国家資格化は、「公認心理師」という名称で、議員提出による法案が国会に提出されました。

審議時間が足りなく、法案は継続扱いとなりました。

臨床心理士、特別支援教育士、臨床発達心理士など、すでに多くの地方自治体、医療機関からその資格を認められ、さまざまな現場での活躍する方々がたくさんいます。

そのうちの一人である私も、特別支援学校で教育支援員、心理相談員という立場で関わっています。

しかし、各認定の団体が大きく、関わる人が多ければ、必ずしも一枚岩というわけにはいかず、国家資格化に反対する人たちもいるようです。

「いるようです」と書いたのは、その方々から直接話を聞いたわけではなく、あくまで推測に過ぎないからです。以下に書くことも推測の域をでません。

上記の資格を得るためには(昨日も書きましたが)、必ず最終的には試験、審査があります。

入学試験のための受験料収入が大学にとって経営的に大きな意味を成すことは周知の事実です。同様に、大学の通信教育制度も、経費が少なくて利益が大きい、ということを大学関係者から聞いたことがあります。

これらを「既得権益」と言いますが、今までの制度の上に成り立って来たものが、制度が変わることで既得権益を手放す、あるいは減益になるとなれば、反対する人がいても不思議ではありません。

保育園と幼稚園の統合がなかなか進まないのは、結局のところ、今まで入ってきた利益が減るのではないか、という危惧を持った方々の抵抗があるから、と言っても言い過ぎではないと思います。

心理士の資格統一が新聞記事に載ったのは、私がこの道を目指し始めた25年位前のことです。それからかなりの紆余曲折があったようです.

法案が国会に提出されたからと言って、可決成立が保障された訳ではありません。

法案提出者の議員名簿を見ると、超党派ではありますが、入っていない野党勢力もあります。

何かを変える、ということは非常に難しいことだ、と実感しています。

2014年7月12日 (土)

心理職の国家資格化をめざして

保育園で仕事をする保育士、髪の毛をカットする理容師、弁護士、会計士など、さまざまな国家資格があります。国家資格は国が試験等を行ない認定する公的な資格です。

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さて、一般にはあまり知られていないことですが、日本では「心理士」という国家資格はひとつもありません。

最も認知度が高いと思われる「臨床心理士」という資格も、民間団体の認定資格に過ぎません。

私が心理の仕事の根拠になっている「臨床発達心理士」も認定組織があり、論文、試験、面接に合格して取得することができました。しかし、国家資格ではありません。

医療や障碍児の療育現場では、医師、看護師、理学療法士、言語聴覚療法士等が活躍していますが、これらの方々はみな国家資格で、医療報酬(診察やリハビリなどが健康保険の対象となるもの)となります。

しかし、心理士は国家資格ではないため、例えば病院などでは「事務員」として採用されているケースや、ほとんどが非常勤扱いになっていたりします。

私は特別支援学校へ心理士として派遣されていますが、待遇は一年契約の時間限定パート職員です。いわゆる嘱託員というもので、交通費の支給もありません。

したがって、傾向的には心理に関する仕事をする人は女性が多くなります。

男性では家族を養えるほど稼げる心理職の方はほんの一握りでしょう。

さて今日は、心理士の国家資格化を目指すための集会に参加しました。

国家資格化の目的は大きく二つあります。

まず、心理職の地位、待遇を上げ、優秀な人材を育てること。

そして、毎年自死する人が表面的だけでも3万人前後いる日本の社会で、医師、看護師、その他の専門職とともに、心理士の役割がますます重要になっている、という社会からの要請。

あらためて、心理の仕事に対する重みを感じる一日となりました。

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2014年5月20日 (火)

集団的自衛権って…

一か月後の開催に迫ったサッカーのワールドカップなど、華やかな話題に事欠かないこの頃…
安部総理大臣が憲法の解釈変更に向けて動き出し、集団的自衛権の行使が現実のものとなって来た。

時代の流れからすれば、仕方のないことなのか?

それとも、当然のことなのか?

私の世代で、近代史に興味がある方なら、1960年代の改正日米安全保障条約において、米国との集団的自衛権は、はっきりと条約に明記されたことを知っているはずだ。

その時、日本は国土以外の地域での戦争に巻き込まれる可能性がある、とマスコミも、歴史の教科書も、学校の先生も危惧したのをはっきりと覚えている。

つまり、他国とアメリカの戦争に日本が加わることがありうることを今から50年以上も前に、わかっていたことなのだ。

その後の自民党政権が集団的自衛権の行使を否定して来たから、この問題は事実上の棚上げだった。

しかし、安部首相が行使する方向で舵を切ったことにより、より現実的なこととなった。

現実的と言えば、中国が脅威の対象に祭り上げられているが、30年前の1980年代には「ソ連脅威論」が世間を吹き荒れていた。当時の中曽根政権が対ソ防衛政策を行なった。その宣伝は今の対中国の比ではなかった。

しかし、ソ連(現ロシア)は、一発の銃弾も撃って来なかった。脅威の象徴であった弾道弾核ミサイルSS20は、日本はもちろんのこと、世界のどこにも発射されなかった。

その後、ソ連は解体、消滅した…

中国も、北朝鮮も、どの国も、日本に攻めて来る理由は現実的にはない。

しかし、人質になった日本人を救うため、拉致された日本人を取り戻すため、と言えば、誰でも賛成してしまうだろう…

脅威は、自国の中にいるのではないか!

2013年8月16日 (金)

1945年8月15日は歴史の通過点だったのか?

最近の日本と隣国との関係、感情的なもつれ、そして国際社会の情勢はまさに複雑怪奇としか言いようがありません。

今年も8月15日を迎えました。

1945年、昭和20年8月15日に、日本はアメリカ、イギリス、中国、オランダ、その他多くの外国との戦争に終止符を打ちました。

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陸海軍の壊滅的損害、全国各都市の無差別爆撃… 徹底的に打ちのめされた敗戦で、これは誰も否定できない事実です。

その後、日本は戦勝国に国土を占領され、新しい憲法のもと、再出発をしました。

近年、日本が行なった戦争はアジア諸国を侵略、占領したもので、これは略奪に等しい、という見方から、白人列強国からアジアの人民を解放するための正義の戦争だった、という論理まで、右も左もごちゃまぜになってさまざまなことが語られています。

右翼とか左翼という言葉は今でも存在しているのかどうかは私はわかりません。

しかし、現政権首相が改憲論者であり、自衛隊を国防軍に格上げして、交戦権や集団的自衛権を行使できるようにしようとしている考えは知っています。

つまり、あの時、太平洋で行われた戦争を否定するのではなく、再び戦争が起きるための準備を進めているのです。

日本人だけでも300万人もの人が死んだ時代。それを正当化しながら、軍備力による国威発揚が行われようとしています。

多くの人が亡くなり、悲しみ、二度とあのようなことはあってはならない、とたくさんの人々が願っていたにもかかわらず、国政選挙で大勝した現政権は、軍事力による平和維持=軍政国家を目指していると言っていいでしょう。

以前の記事にも書きましたが、軍隊の徴兵制度は政令または省令によって施行することができます。防衛省や内閣が国会の審議無しに国民を軍隊に徴用する制度を行なうことでできるのです。

なぜ、そうなってしまうのでしょうか?

誰もが、もう二度と苦しい、辛い戦争は嫌だ、と思っているのに…

その答えは「1945年8月15日は歴史の通過点に過ぎない」という論理が権力者側にはあるのだと思います。

つまり、その日は敗戦が決まった日、それまで戦争がんばってやっちゃったけど、たまたま敗けちゃっただけ。また国力を取り戻して今度はうまくやろうぜ… なのではないでしょうか。

通過点ですから、それまでのことを反省したりすることはありません。敗けて悔しいという思いはあるでしょうが、そこから違う道を模索する、ということもありません。また同じ道を進むのです。回帰とも言えるでしょうか。

なぜ同じ道を行き、軍備と強権で国家を支配し、他国に対抗しようとするのでしょうか?

それは他の国もまったく同じだからです。

各国は競って核兵器の開発・所有をめざしています。

アメリカにはいまだ9000発の核兵器が存在しています。

みんな同じ穴のムジナ… 人間に進歩はありません。

戦争に散って行った人はどのように見ているでしょうか。

2013年8月 9日 (金)

長崎の鐘

今日は長崎原爆祈念の日です。

1945年8月9日午前11時2分。アメリカの爆撃機から投下された原子爆弾は、一瞬にして15万人の生命を奪いました。

今日は全国的に猛暑で、行楽地や避暑地にいる方も多いのではないでしょうか。ほんのひと時でも、長崎のことを思ってほしいと思います。

長崎と原爆に関する紹介ビデオをYouTubeで見つけました。

ここをクリック

長崎の原爆で忘れてはならないのは、当時長崎医科大学にいた医学博士、永井隆氏のことです。

1

敬虔なクリスチャンで、被爆直後から自らも負傷しながら救援活動を行ないました。その献身的な姿勢は多くの人々から感謝されたのは言うまでもありません。

2

戦後、全国をご巡幸された昭和天皇が長崎を訪問した時に、病床の永井氏をお見舞いしたことは有名です。

永井博士の詳しい情報は以下のウィキペディアに載っています。

永井隆(医学博士)

ぜひご一読ください。

そして、ヒロシマ、ナガサキの記憶を忘れないようにしましょう。

2012年8月16日 (木)

「日本のいちばん長い日」

昭和20年8月15日。
終戦となったその日の正午。いわゆる「玉音放送」というのがラジオから流れたのは、知っている方が多いと思います。
天皇陛下御自ら終戦(敗戦)について国民に向かっての放送をしました。
当時、天皇陛下の声を聴くということは、国民にとって皆無で、ましてはラジオから流れるということは、それまでまったく無かったそうです。

「玉音放送」は天皇が直接マイクでお話しになるのではなく、あらかじめ録音したものを放送しました。

最終的に終戦が決定したのは前日の8月14日だったようです。

それを察知した陸軍近衛師団(天皇を守るための軍隊)の一部将校が戦争継続を主張してクーデターを起こそうとした事件は、最近ではマスコミでも語られることがなくなりました。

将校らは、近衛師団長を殺害し、ニセの命令書を作り、近衛師団の部隊を動員して宮城(皇居)や宮内庁を占拠しました。そして玉音版(天皇の声を録音したレコード盤)を探し出そうとしましたが、ついに見つけることができませんでした。

事態を知った陸軍東部軍が鎮圧し、クーデターは失敗に終わりました。
首謀の一部将校らは皇居前などで自決しました。

もし、万一クーデターが決行され、8月15日に玉音放送が流れることなく、戦争が継続されていたら、いったい日本はどうなっていたでしょう。

この終戦を決定した8月14日正午から玉音放送が流れる15日正午までの24時間を映画にしたのが「日本のいちばん長い日」です。

1967年公開ですが、当時の東宝映画トップ俳優が総動員されています。

事実に基づいた映画なので、とても迫力があります。
レンタルでも、ぜひお勧めの一本です。


2012年8月15日 (水)

韓国大統領の発言と真意

報道による韓国大統領の発言は以下のようであることがわかりました。

【ソウル澤田克己】竹島上陸や天皇訪韓を巡る李明博韓国大統領の発言の要旨は次の通り。

 (竹島上陸は)私が2、3年前から考えていたことだ。思いつきではない。深い配慮とこのような副作用がありうるという点を(検討した)。日本は今や、世界最高の国家ではないか。中国が大きくなったというが、内容的に見れば、科学技術、社会システムなど、いろいろな面で日本が(世界)第2の強国だ。日本が加害者と被害者の立場をきちんと理解できないでいるので、目を覚まさせようとしている。
 私はすべての国に国賓訪問したが、日本には(国賓としては)行っていない。日本の国会で、私が好きなように話をしていいというなら(国賓訪問を)するけれど。(天皇陛下も)韓国を訪問したがっているが、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪するというのならいいのだが。「痛惜の念」だとか、こんな単語一つで来るというなら、来る必要はない。
 私は2年前に日本を訪問して、テレビ局で100人の若い学生たちと生放送で質疑応答をした。若い人が「大統領は未来志向で行くといって、過去より未来へ向けて進んでいくというのだけど、過去をすべて忘れるのか」と聞いてきた。私は、小学校の時にすぐに暴力をふるってきて私をひどい目にあわせる子供がいたという話をした。小学校を卒業して40年か50年たって、ある集まりにその人が来た。私がソウル市長だった時で、その人は私の名前を呼びながら懐かしがって私に近づいてきたのだけど、私の頭の中には「あいつは私をひどい目にあわせたやつだ」という考えが浮かんだ。その話をした。加害者は忘れられるけれど、被害者は忘れないで、単に許すだけだ。忘れはしない。日本の加害行為は許すことができるが、忘れはしないと言った。
 日本と多くのことで協力していかなければならない。だが、問いただすべきことは、問いたださねばならない。
(毎日新聞より)

正直のところ、正しいことを言っているようで、いじめと国家間の問題を混同しているようにも思いました。

最後の「問いただす」ことと、天皇陛下の謝罪も結びついてものではありません。

今までの日本政府の声明、皇族のお言葉が「心から謝罪」していない、と言っているようにもとらえられます。

ここであらためて確認しますが、私は日本の軍隊が目的はどうあれ、手段としてアジア各地で行なった行為は結果として侵略行為と言われても仕方がないことであり、深く謝罪することだと思います。

しかし、いつまでこのような状況が続くのでしょうか?

謝罪すれば、もっと謝れ。もっと謝れば、さらに謝れ…

日本人は極悪非道で散々悪いことをやってきた、というところで思考停止状態のままで良いのでしょうか?

わかりあえる日は来ないように思えてしまいます。

日本でいちばん悲しい写真 ―終戦の日を迎えて

今日は、太平洋戦争が終了した日。
昭和20年、日本が敗戦した日です。
その日から67年が経過しました。
仕事の世界にいると、戦争を経験した世代はほとんど現役を退いていて、その話を直接お聴きする機会もありません。
しかし、私たちはこの過ちを繰り返すことがないよう、自分たちの子ども、孫、そのまた未来の子どもたちを戦場に送ることがないよう、努力しなければなりません。

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この写真は、以前にも記事で紹介しましたが、特攻隊基地があった鹿児島県知覧の記念館に展示されています。

出撃直前の記念写真と思われますが、子犬を抱いた若い隊員たちがみな屈託のない笑顔で写っています。
その後、沖縄近海にいた連合国艦隊に特攻攻撃をかけ、みな帰って来ませんでした。

日本でいちばん悲しい写真です。

今日は、戦争で亡くなったすべての人々に祈りをささげたいと思います。

2012年8月 9日 (木)

長崎原爆の日

今日は昭和20年、長崎に原子爆弾が投下された日です。

長崎原爆の日

私たちは原爆の被害を決して忘れてはいけません。

長崎原爆の日

被ばくによりぼろぼろになってしまった少女です。
このようなあまりにも悲惨な出来事が、わずか67年前に現実としてあったことなのです。

この世界に核兵器がある限り、歴史が繰り返される可能性はゼロではないことを私たちは知りましょう。

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