2014年7月13日 (日)

公認心理師法案実現を阻むものを考える

昨日は中野サンプラザホールで開催された「公認心理師法案実現のための説明集会」に参加しました。

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心理士の国家資格化は、「公認心理師」という名称で、議員提出による法案が国会に提出されました。

審議時間が足りなく、法案は継続扱いとなりました。

臨床心理士、特別支援教育士、臨床発達心理士など、すでに多くの地方自治体、医療機関からその資格を認められ、さまざまな現場での活躍する方々がたくさんいます。

そのうちの一人である私も、特別支援学校で教育支援員、心理相談員という立場で関わっています。

しかし、各認定の団体が大きく、関わる人が多ければ、必ずしも一枚岩というわけにはいかず、国家資格化に反対する人たちもいるようです。

「いるようです」と書いたのは、その方々から直接話を聞いたわけではなく、あくまで推測に過ぎないからです。以下に書くことも推測の域をでません。

上記の資格を得るためには(昨日も書きましたが)、必ず最終的には試験、審査があります。

入学試験のための受験料収入が大学にとって経営的に大きな意味を成すことは周知の事実です。同様に、大学の通信教育制度も、経費が少なくて利益が大きい、ということを大学関係者から聞いたことがあります。

これらを「既得権益」と言いますが、今までの制度の上に成り立って来たものが、制度が変わることで既得権益を手放す、あるいは減益になるとなれば、反対する人がいても不思議ではありません。

保育園と幼稚園の統合がなかなか進まないのは、結局のところ、今まで入ってきた利益が減るのではないか、という危惧を持った方々の抵抗があるから、と言っても言い過ぎではないと思います。

心理士の資格統一が新聞記事に載ったのは、私がこの道を目指し始めた25年位前のことです。それからかなりの紆余曲折があったようです.

法案が国会に提出されたからと言って、可決成立が保障された訳ではありません。

法案提出者の議員名簿を見ると、超党派ではありますが、入っていない野党勢力もあります。

何かを変える、ということは非常に難しいことだ、と実感しています。

2014年7月12日 (土)

心理職の国家資格化をめざして

保育園で仕事をする保育士、髪の毛をカットする理容師、弁護士、会計士など、さまざまな国家資格があります。国家資格は国が試験等を行ない認定する公的な資格です。

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さて、一般にはあまり知られていないことですが、日本では「心理士」という国家資格はひとつもありません。

最も認知度が高いと思われる「臨床心理士」という資格も、民間団体の認定資格に過ぎません。

私が心理の仕事の根拠になっている「臨床発達心理士」も認定組織があり、論文、試験、面接に合格して取得することができました。しかし、国家資格ではありません。

医療や障碍児の療育現場では、医師、看護師、理学療法士、言語聴覚療法士等が活躍していますが、これらの方々はみな国家資格で、医療報酬(診察やリハビリなどが健康保険の対象となるもの)となります。

しかし、心理士は国家資格ではないため、例えば病院などでは「事務員」として採用されているケースや、ほとんどが非常勤扱いになっていたりします。

私は特別支援学校へ心理士として派遣されていますが、待遇は一年契約の時間限定パート職員です。いわゆる嘱託員というもので、交通費の支給もありません。

したがって、傾向的には心理に関する仕事をする人は女性が多くなります。

男性では家族を養えるほど稼げる心理職の方はほんの一握りでしょう。

さて今日は、心理士の国家資格化を目指すための集会に参加しました。

国家資格化の目的は大きく二つあります。

まず、心理職の地位、待遇を上げ、優秀な人材を育てること。

そして、毎年自死する人が表面的だけでも3万人前後いる日本の社会で、医師、看護師、その他の専門職とともに、心理士の役割がますます重要になっている、という社会からの要請。

あらためて、心理の仕事に対する重みを感じる一日となりました。

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