自殺を防ぐことはできるのか？

　１４日付東京新聞の社会面に、自殺に関する記事が四つ掲載されていました。

　その１。「自殺対策基本法（仮称）」の制定を求めて自殺者の遺族や遺児らが全国七か所でチラシ配布や街頭署名を始めた。基本法は国の責務や総合対策の推進、遺族ケアを盛り込んだものになる。

　その２。企業で働く産業医の七割が、従業員から自殺をうかがわせる相談を受けていることが調査でわかった。多くの事業所ではメンタルヘルス対策に苦慮している。最大の理由は「マンパワーの不足」とのこと。

　その３。日本でも広く使用されている抗うつ剤「パキシル」を服用した２０代を中心とする若いうつ病患者に、自殺を試みる行動が増える傾向があることがわかり、米食品医薬局（ＦＤＡ）が医師に対し服用者の慎重な観察を求める警告を発表した。

　その４。川崎で起きた男児投げ落とし事件で、犯人の男性が犯行直前に自殺未遂を繰り返していたり、うつ病で入院していたというルポルタージュ記事。

　年間三万人以上、一日８２人以上の人が、自ら死を選んでいます。先進国では日本だけが突出した数となっています。自殺とうつ病との関係も以前から指摘されてきました。うつ病になった人の多くが自殺を考えるとも言われています。しかも、上記の記事にあるように、うつ病の治療として広く使われている「パキシル」という薬を服用すると自殺衝動が高くなる、ということも近年言われ始めたことです。これでは、精神科医の診察・治療も信用できなくなってしまいます。

　わたしは、かつてうつ病がひどかった時期に、医師から処方されたパキシルを服用していました。二、三週間は服用しないと効果はでないと薬剤師から言われ、数ヶ月間服用しました。ひどい眠けと、自殺の衝動性（具体的には、鉄道の駅のホームに立つと、「とび込んじゃえ！　楽になろうよ！」という、もうひとりの自分の声が聞こえ、怖くなって駅や道路に近づくことができなくなりました）が高まったことを覚えています。

　自殺を予防するための対策に決定打は、いまだないように思います。生活経済とのかかわりも指摘されています。一国の総理が格差社会を承認する日本では、「自殺するのも仕方がない」と言われているようなものです。いま、この瞬間にも、死に向かっている人が国内にいるのかと思うと、気が重くなります。

　国家や役所が立ち上がらない以上、私たち市民が自殺のない社会をめざして行動しなければならない時が来ているように思います。